就業規則は、その就業規則の持つ性質を最大限活かして活用すべきと考えます。
就業規則にあまり多くのものを求めてはいけません。
社員のやる気・モチベーションUPに使おうとするには、就業規則の落とし穴ページでも述べさせていただいているように、リスクがあり、あまり得策ではありません。
では、就業規則の真の役割とは？
それは、「問題が起きた、いざというときにのための就業規則」。
これに徹底すべきだと考えます。
| ・従業員が問題を起こしたとき | ・解雇、退職勧奨をしないといけないとき |
| ・紛争や裁判になったとき | ・情報漏えいの問題がおこったとき |
| ・未払い残業問題の対策をするとき | ・名ばかり管理職の問題を解決するとき |
このような場合に、就業規則に対応できる項目があるか、根拠となる規定を記しているかで、
大きく企業の正当性が変わってきます。
従業員が問題を起こしたときに、就業規則に則って懲罰したかどうか、社員を解雇したときに、
就業規則に則って行ったか否か、裁判まで至ったときに、その根拠が就業規則であらかじめ
記載されていたことかどうか。
このような企業が防衛を必要とする際に、就業規則は非常に重要な働きをします。
とりあえず、で作成したモデル就業規則や、何年前のものか分からない古い就業規則などは、
いざ問題が起こったときに対応していないケースが多く、取り返しがつかない事態に陥ることが
多くあります。
あらかじめ、企業の特性に応じた就業規則を備えておけば、いざトラブルというときに会社を救ってくれる、頼もしい存在になることは間違いありません。
就業規則の役割は「いざというときの企業防衛」に徹底して、
その目的を最大限に活かす就業規則の作成・変更を行いましょう。
